自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料を遡って事後納付できる期間すなわち時効期間を現行の２年間から１９８６年４月までに延長する国民年金法改正案を、国会に議員立法で提出する方針を固めました。

施行後３年間の時限措置とし、その後は時効を５年間とする方針です。これが実現すれば、国会議員が国民年金加入を義務付けられた後の未加入・未納問題は解消に向かうことになります。

改正案に関しては、国会議員だけでなく、国民年金加入者すべての人が対象となります。３年間の特例として、国民全員が共通する基礎年金が導入された１９８６年４月まで遡って納付を認め、その後は恒久措置として時効を５年に延長するという内容です。

保険料額は１９８６年以降、段階的に引き上げられていますが、事後納付した時点の保険料とする方向で調整しています。

改正で義務化以降の未納分を支払い、問題を終息させることが可能になってくる事になります。保険料を事後納付した期間は原則として基礎年金額に反映され、老後に受給すぐ額が増えます。

このため、一般加入者にとっても、厚生年金から国民年金に移行する際の届け出忘れなど、ミスによる未加入期間を解消し、年金額を増やせるという利点があります。

このため、１９８６年まで遡る事後納付は、時限措置とすることにしました。

【関連情報】
(9)年金受給権者住所・支払機関変更届 (10)国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認届 (11)健康保険被扶養者（異動）届 (12)国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書 (13)国民年金保険料還付請求書 (14)国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定 ...(続きを読む)
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